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社会的価値と財務的リターンの両立を目指す「インパクト評価」に企業や投資家の関心が急速に高まってきている。リスクの管理に主眼を置く従来型のESG（環境・社会・企業統治）評価とは異なり、企業が社会や環境に与えるプラスの影響そのものを測り、価値として可視化しようとする点が特徴だ。金融庁や日本経済団体連合会（経団連）も指標・データのあり方の整備を進めており、開示の枠組みづくりも本格化しつつある。この連載では、その全体像を多角的に読み解いていく。
最終回となる第5回は、実際の投資パフォーマンスにどのような影響を与えるのか、日本株式とグローバル株式の2つの事例に基づき、インパクト加重会計（IWA）が投資戦略としてどの程度有効であるのかを検証していく。
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投資戦略としてのIWAの有効性を検証
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これまでの連載でご紹介してきたように、「企業の社会的価値は『利益』と同じように計算できるのか」という問いに対する1つの答えとして、企業のインパクト評価の方法として導入が進み始めているのがインパクト加重会計（IWA）だ。
今回は、日本株式とグローバル株式の2つの事例に基づき、IWAが投資戦略としてどの程度有効であるかを検証していく。
まず、日本企業を対象としたシミュレーション分析の結果を示す。この分析は、RGS（Richmond Global Sciences）が提供するインパクト加重会計データを使い、野村フィデューシャリー・リサーチ＆コンサルティング（NFRC）が実施した。投資対象は、2016年7月から25年12月までの期間の浮動株調整後時価総額上位500社だ。
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