高市早苗首相が「国論を二分する政治課題」の1つと位置づけている国旗損壊罪法案をめぐり、自民党と日本維新の会に加えて、国民民主党と参政党も賛成する方針を決めたことで、今国会で成立する可能性が高まった。
中道改革連合をはじめとした革新系野党は「表現の自由が制限される」などと抵抗の構えを見せているほか、自民党内にも異論がくすぶっているため、残り1カ月となった今国会の会期内で論戦が激化する展開は避けられそうもない。しかし、衆参両院で賛成派が多数となったことで、「もはや流れは止まらない」（自民党長老）のが実態だ。
国旗に関する法律が成立すれば、「日の丸」を国旗、「君が代」を国歌と定めた「国旗・国歌法」が制定された1999年以来の事態。ただ、当時の小渕恵三首相（故人）は国会審議で「国旗に対する尊重規定や侮辱罪を創設することは考えていない」と答弁していた。
その後、旧民主党政権下の2012年には、自民党議員が「『日本国に対して侮辱を加える目的』で国旗を損壊した場合に罰則を科す刑法改正案」を国会に提出したが、衆院解散に伴って廃案となっている。
09年8月のいわゆる「政権交代選挙」で下野した自民党による「保守層の支持回復を狙った動き」（同）だったが、「その中心人物が現在の高市首相だったことが、今回の動きの背景にある」（政治ジャーナリスト）との見方も広がる。
玉木氏は「修正を勝ち取った」とアピール
6月中旬の約1週間、高市首相が国会を離れてG7サミットなどで首脳外交を展開している中、自民・維新・国民・参政の4党は16日、「日本の国旗を損壊する行為を罰する法案」を衆議院に共同提出した。
同法案の主な内容は「国旗を著しく不快感や嫌悪感を催させる方法で、公然と損壊、除去、汚損する行為に対し、2年以下の拘禁刑、または20万円以下の罰金を科す」というものだ。
