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3月決算企業の定時株主総会が集中する6月下旬。近年増え続けている株主提案を受けて、企業側、提案株主側の動きが最も活発になるタイミングだ。
すでに香港系ファンドのオアシス・マネジメントがKADOKAWAの夏野剛社長に対する取締役解任議案を提出、ロート製薬にもイギリスのファンド、アセット・バリュー・インベスターズが山田邦雄会長の取締役解任を提案するなど、今年もアクティビストを中心とした機関投資家による株主提案が相次いでいる。
上場企業は勢力圏を広げる「物言う株主」にどう向き合うべきか。アクティビストへの対応に詳しい西村あさひ法律事務所の太田洋弁護士に今年の株主総会や直近のアクティビズムについての注目点を聞いた。
――2026年6月の総会で注目しているポイントはありますか。
まず全体として、株主提案の数は非常に増加しており、熱量としては非常に高い状態だ。最近では、「MBO（経営陣による買収）・非公開化誘発型」アクティビズムがかなり流行している。3月総会でダルトン・インベストメンツなどが株主提案を行った江崎グリコ等が一例だが、この流れが今後の1つの焦点になると見ている。
ホギメディカルや太陽ホールディングスが典型例だが、近年は非公開化誘発型が成功を収める事例が多い。これによって、2匹目のドジョウ、3匹目のドジョウを狙うアクティビストファンドが増えている。
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