【SNS年齢確認】厳格化へ､豪州は｢16歳未満の利用禁止｣で問題続出…実効性ある安全な仕組みを阻む《4つのハードル》

青少年のSNS利用をめぐるさまざまな問題を受け、各国では、利用年齢の引き上げや年齢確認の強化を柱とする規制の検討が進んでいる。

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先駆けた動きで注目を集めたのが、オーストラリアだ。2024年成立の法律に基づき、25年12月から「16歳未満のSNS利用は原則禁止」とした。SNS事業者には、子どもたちがアカウントを開設できないよう「合理的な措置」（実効性のある対策）が義務づけられている。

EUでも、個人情報保護のルール「GDPR」における同意年齢を基に年齢確認を強化する法律を求める動きが活発化しており、フランスなどでは年齢要件や保護者の同意を求める対応が先行して検討されている。

アメリカでは、13歳未満の個人情報を保護する法律「COPPA」があるものの、国全体でSNSの利用年齢を一律に規制する連邦法は限られている。一部の州では年齢確認や保護者の関与を求める法案が出ているが、「表現の自由」を理由に裁判で差し止められるケースもあり、制度化には曲折が見られる。

総務省が｢SNSの年齢確認厳格化｣の方針を示したが…

ひるがえって日本では、年齢確認は自己申告に任せられてきたが、総務省のガイドライン「SPSI：スマートフォン プライバシー セキュリティ イニシアティブ）において、子どもを含む利用者のプライバシー保護に向けて、わかりやすい説明や適切な同意取得を事業者に求めている。個人情報保護法の見直しにおいても、16歳未満の同意確認や通知の相手を法定代理人（保護者等）とする方向で議論が進んでいる。

さらに、総務省はSNSの年齢確認を厳格化する方針を新たに打ち出し、26年6月2日に青少年保護の対策をまとめた有識者会議の第一次報告書案を公表した。今後、この報告書案を基に制度化に向けた議論が行われるが、日本ではどのような規制が望ましいだろうか。