コンビニが｢市役所｣や｢見守り拠点｣に──高齢化ニュータウン再生に挑むローソンとKDDIの新構想

地域の交流拠点として使ってほしいという住民の要望を受け、池田市が阪急バスに協議を持ちかけたところ、同社が土地を市に寄付することになった。市は2025年4月にこの土地の活用事業者を公募し、応募したローソンが優先交渉権を獲得した。同年12月には池田市、KDDI、ローソンの3者が包括連携協定を結び、店舗開発が本格的に動き出した。

伏尾台ニュータウンの再生は、池田市にとって長年の課題だった。市はこの店舗を皮切りに、廃校になった旧伏尾台小学校など公共施設も民間企業に開き、官民連携で街を作り直す構想を描く。瀧澤智子市長は、伏尾台の取り組みを全国のオールドニュータウン再生のモデルにしたいとの考えだ。

ローソンの竹増貞信社長は、池田市の出身で市の観光大使も務める。故郷の高齢化に自社のコンビニで向き合う形になった。竹増社長は店舗づくりにあたり、昨年末の寒い時期に建設予定地にこたつを並べ、住民を招いて車座で話を聞いた。何があったら街が良くなるか。そこで出た声が、この店の中身を決めていった。

囲み取材に応じるローソンの竹増貞信社長（写真：筆者撮影）

「いつものコンビニ」ではない品揃え

店内に入ると、一般的なコンビニとは様子が違う。野菜などの生鮮品に加え、冷凍肉11種類、冷凍魚12種類が並ぶ。塩パンなど約20種類のパン、煮物やデリサラダなど24種類の惣菜もそろい、商品数は約3900品目にのぼる。

店内入り口付近に設けられた生鮮野菜の売り場。手書きの値札が並ぶ（写真：筆者撮影）

風邪薬や胃腸薬などのOTC医薬品も約200種類を取り扱う。生鮮品から日用品、薬まで一通りそろえることで、近くにスーパーやドラッグストアがない住民の買い物拠点になることを狙う。