3兆円補正への"急旋回"で露呈した高市政権の迷走､ほころび始めた｢サナエノミクス｣が追い込まれかねない"財政の袋小路"

ただ、政府・自民党内には今回の補正編成をめぐって不安や疑念も少なくない。

政府が補正予算の国会提出・成立を目指す6月中旬には、日本銀行の金融政策決定会合（15〜16日）があり、政策金利の引き上げも想定されている。しかも、同時進行でG7サミット（15～16日）が開催され、イラン情勢を踏まえて各国の経済政策が論議される。

「日本政府の対応が迷走していれば、国際社会での信認を失いかねない」（経済ジャーナリスト）わけだ。

“命綱”の高支持率もじわじわ低下

そうした中、高市首相の政権運営の“命綱”である高支持率も、ここにきてじわじわと低下し始めている。各種世論調査での低下要因を分析すると、「公約の第一に掲げてきた物価対策はまったくの期待外れ」「『悲願』とまで言った消費税減税も、実現するかどうかわからない」などの声が目立つ。

もちろん、内閣支持率はなお高止まりしており、首相周辺も「国民の高市支持に大きな変化はない」（側近）と胸を張る。しかし、自民党内では「補正編成をめぐる迷走もあり、市場の動き次第では支持率急落もありえないわけではない」（税調幹部）との指摘が出始めている。

「順調にいけば補正予算は来週中に成立する」（自民党の国対関係者）見通しで、「高市首相もほっと安堵している」（官邸筋）ようだ。もともと、高市首相としては「G7や日銀金融政策決定会合の前の補正成立で、日本政府の安定した経済運営をアピールしたい考え」（同）だったとされる。

ただ、今後のイラン情勢の展開次第では、そうした思惑も期待外れに終わることも想定される。高市首相にとって、ここ半月は神経が休まらない状況が続くことは間違いなさそうだ。