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りそなHD南社長が描く「金融と暮らしの融合」 …異業種連携で金利競争の消耗戦を抜け出し、預金獲得競争の勝者へ

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りそなグループは、第一ライフグループ、JCBと組んで新たなアプリ戦略を打ち出した (撮影:梅谷秀司)

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「金利ある世界」が定着し、銀行間の預金獲得競争が激しさを増す中、りそなグループが次々と提携戦略を打ち出している。第一ライフグループ、ジェーシービー(JCB)と連携して銀行アプリを「りそなプラス」に刷新するほか、JR西日本とは資本業務提携を結び、「移動・暮らし・金融」を融合させた新たな顧客接点の創出を狙う。法人向けでも、マルチバンク型の決済スキームや、デジタルガレージと協業する「デジタルバンクサービス」の提供を通じて法人預金の積み上げを図る。
29年3月期に純利益3900億円を目指す新中期経営計画を始動したりそなホールディングスの南昌宏社長に、異業種連携の狙いやBaaS(バンキング・アズ・ア・サービス=銀行クラウドサービス)戦略などについて聞いた。

「金融と暮らし」を融合させる

――新たな中期経営計画が始動しました。どのような3年間にしていきますか。

りそなグループの「新しい形」をつくる3年間にしたいと思っている。いま金融は歴史的な転換点を迎え、大きく変わっている。金利が復活し、テクノロジーを含めた大きな変化が起きたことで、従来の稼ぐ力や稼ぎ方、それを支えてきた発想や仕組み、業務プロセス、IT基盤にミスマッチが生じている。これから訪れる新たな時代を見据えて、りそなグループも次のステージにシフトしていく。

お客様の金融行動が変わる中で、われわれが半歩でも一歩でも先にいなければ、選ばれ続けることはない。顧客体験を変え、常に新しい価値を提供していく。

その新しい形の1つが、「金融と暮らしの融合」だ。顧客ニーズに立脚し、われわれにはない知見を持つ異業種とも連携しながら、既存の金融の枠を超えた商品やサービスを届けていく。

南 昌宏(みなみ・まさひろ)/1965年生まれ。89年関西学院大学卒業、埼玉銀行(現りそな銀行)入行。りそな銀行経営管理部長、りそなホールディングスグループ戦略部長、オムニチャネル戦略部担当などを経て、2020年4月に社長就任(撮影:梅谷秀司)

――5月にはその第1弾としてさまざまな提携戦略を打ち出しました。銀行アプリをリニューアルする「りそなプラス」では、第一ライフグループのベネフィット・ワンが提供する優待サービスをアプリ内に組み込み、来年度にはJCBの「Jポイント」を活用してポイントサービスを刷新します。

りそなプラスは、まさに金融と暮らしの融合をお客様に提供するインフラだ。お客様の日常や未来を豊かに、楽しくし、「お得感」や「安心感」も実感していただける個人向けの戦略的インフラにしていく。外部の企業も含めた新しい商品、サービス、機能を展開する土台としての役割を持たせる。

そして生活口座や決済口座として利用してもらうことで、預金の獲得につなげていく。金融政策の正常化が進む中で、預金獲得の戦い方が大きく変わり、われわれが提供すべきものも変わり出している。自分たちがどんな「新しい価値」を提供していけるかを、常に考えていく。

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