〈朝日新聞｢AI全振り｣の向かう先〉AIはメディアの仕事をどこまで奪うか…欧米では｢AI導入を理由とする解雇｣が急増中

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朝日新聞社の角田克社長が今年3月に行われたイベントなどでAI積極活用方針を「AI全振り」という言葉で表現したことが大きく報じられた。AI導入によって人員削減を進めていくとも解釈できる発言だが、朝日新聞社は「AIはあくまで人間を補助するもの」と説明。その発言の受け止め方をめぐって議論を呼んだ。

雇用慣行の違いもあり、日本におけるAIインパクトは、まださざなみ程度なのかもしれない。しかし、欧米のニュースメディア業界では、すでに毎年のようにAI導入を理由とした人員削減が始まっている。

「AI解雇」には3つのパターン

英業界専門サイト「プレス・ガゼット」の集計によると、23年に約6000人、24年に3875人、25年に3434人が職を失った。削減の理由として挙げるのが「AI導入による効率化」だ。なお、ここでのAIとは生成AIだけでなく、検索要約、記事推薦アルゴリズム、自動翻訳・校正ツールなど、ニュース制作と流通に関わる機械学習システム全般を指す。

しかし実態を見ると、「AIが記者の仕事を奪った」という単純な話ではない。起きているのは雇用の消失というより、ニュース制作工程そのものの再編だ。AIは人間を丸ごと置き換えるというわけではなく、分解された工程の一部を代替し始めている。

欧米で進む「AI解雇」は日本でも現実味を帯びている。それだけに日本のメディア関係者は、先を進む米英メディアの解雇パターンをしっかり押さえておくべきだろう。