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日本国内に住む外国人の数が、ここ数年で加速度的に増えている。出入国在留管理庁の「在留外国人統計」によれば、2025年6月末時点の在留外国人は395万6619人と過去最多を更新。3年前（22年：296万1969人）に比べて実に約100万人も増加した。
では、外国人住民はどの地域でどれだけ増えたのか。22年から25年の「3年間の増加率」で、日本全国の自治体ランキングを作成してみた。
政府統計の「在留外国人統計」（出入国在留管理庁）と「住民基本台帳人口」（総務省）を基に、全国の1892市区町村（北方領土の4島の6村を除く。政令指定都市は行政区単位で分ける）を人口規模に応じて、①1万人以下、②1万人超〜5万人以下、③5万人超の3区分に分け、それぞれでトップ5のランキングを集計した。
北海道のリゾート地が3年で「13.6倍」に
人口1万人以下の小規模自治体（22年がゼロの93団体を除く450団体）でトップに立ったのは、北海道赤井川村。3年前にはわずか28人だった外国人住民が、25年時点では381人にまで急増した。増加率は実に1260.7％、約13.6倍である。
この急増の要因は、村内最大の観光資源「キロロリゾート」の国際化だ。フランス系会員制リゾート「クラブメッド」が運営に参画しており、23年12月には約2年間のリニューアルを経て「クラブメッド・キロロ グランド」として再オープンした。隣接するニセコ、ルスツと並ぶ国際リゾート地に変貌しつつあり、欧米・アジアからのスキー客と通年雇用の従業員が一気に流入した。
2位の共和町（増加率570.6％）と5位の喜茂別町（同255.3％）も、いずれもニセコエリアの隣接町。ニセコ中心部の宿泊料・不動産価格の高騰によって、周辺町への居住・施設立地が広がった結果ともいえる。3位の新得町（同375.8％）は「十勝サホロリゾート」が立地する十勝地方のスキー観光地で、トップ10のうち、実に6自治体を北海道勢が占めた。
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【外国人が増える要因はリゾートだけではない】
