4位の新潟県刈羽村（同296.3％）は、東京電力柏崎刈羽原子力発電所が立地する村。同原発6号機は26年4月、14年ぶりに営業運転を再開した。
ただ、同村の外国人の増加に原発の影響はあまりなさそうだ。増加分（80人）のうち技能実習・特定技能を合わせた「労働力」が66人。急増の実態は農業や介護など、地方の人手不足を埋める実習生とみられる。
「アジア初の全寮制インター校」で外国人が急増
人口1万〜5万人の中規模自治体（688団体）で1位に立ったのは、岩手県の北西部に位置する八幡平市（同315.5％）。その要因は極めて特殊だ。
同市の安比高原に22年8月、英国名門校ハロウスクールが運営するアジア初の全寮制インターナショナルスクール「ハロウインターナショナルスクール安比ジャパン」が開校。日本でいう小学6年から高校3年までの生徒が世界中から集まり、とくに中国の富裕層が多いとみられる。
データもこれを如実に裏づける。八幡平市の在留外国人を在留資格別に見ると、3年前にはゼロだった「留学」が139人に、「教育」（教員ビザ）も1人から76人へと急増した。
国籍別に見ると英国国籍が88人と中国人（155人）に次ぐ2位を占め、これにアメリカ・カナダ・オーストラリア・ニュージーランド・アイルランドを加えた英語圏出身者は計132人と、同市の在留外国人の4人に1人に達する。山あいののどかな街は、全国でも異例の英語圏集積地へと変貌を遂げていた。
2位の茨城県利根町（同275.1％）もまた、教育機関の存在が街の人口構成を一気に変えたケースだ。
同町には「日本ウェルネススポーツ大学」と日本語学校「利根国際学院」があり、アジア各国からの留学生を受け入れている。3年前に60人だった「留学」が、25年6月時点では969人と実に16倍に膨らんだ。増加分（982人）のうち留学生だけで9割超を占める。
次ページが続きます：
【人手不足を補う外国人住民】
