仕入価格やエネルギー価格の上昇が長引く中、販売価格の見直しや商品構成の改善などで粗利を確保する企業がある一方で、コスト増を吸収しきれず、収益が悪化する企業との間で二極化が進んでいる。
本稿では、東京商工リサーチの保有する財務データをもとに、そうした現状を詳細に見ていく。
※本調査は、東京商工リサーチが保有する財務データベースから、2024年10月期～25年9月期を最新期とし、8期連続で売上高と売上総利益が判明した企業17万9054社を抽出し、動向を分析した。なお、金融・保険業は分析対象から除いている。
コロナ禍以降は粗利の拡大が続く
最新期を24年10月期～25年9月期とし、新型コロナウイルス感染拡大の直前期から、平均売上高、平均粗利（売上総利益）、粗利率の推移を追った。
1社あたりの平均売上高は、19年の42億5160万円から25年は46億8205万円へと10.1％増加した。需要の回復に加え、物価高を背景とした価格改定が売上高を押し上げたとみられる。
平均粗利も、19年の8億3926万円から25年に10億3033万円と22.7％増加した。粗利率は、19年の19.7％からコロナ禍でも大きな落ち込みはなく、25年は22.0％と、6年間で2.3ポイント上昇した。
ロシアのウクライナ侵攻による影響で、原材料や燃料などの深刻な原材料コストアップで、23年は19.8％に落ち込んだが、足元では収益確保も進み、全体の粗利率は20％台で推移している。
資本金1億円未満の企業は、19年の20.1％から25年は20.8％と、小幅な上昇にとどまった。一方、同1億円以上は19年の19.6％から25年は22.3％へ2.7ポイント上昇した。企業規模によって粗利率の改善に差があり、規模の大きい企業ほど採算を確保しやすかったようだ。
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【コスト増を吸収しきった企業は2割弱】
