次に、売上高と粗利がともに増加した増収増益の企業数を算出した。増収増益企業は、25年は7万7653社（構成比43.3％）と4割ほどを占めている。
コロナ禍で経済活動が落ち込んだ21年は5万6830社で同31.7％と低迷したが、その後、経済活動の正常化が進んだ22年は8万423社（構成比44.9％）まで回復した。
ただ、物価高で家計の節約志向が強まったことに加え、値上げ効果も一巡し、足元では増収増益の企業がやや減少している。全体の平均売上高や平均粗利は改善しているが、売上高と粗利がそろって伸びた企業数は減少。一部の企業が平均値を牽引しており、企業全体には好調さが広がっていないようだ。
増収増益企業のうち、粗利の伸び率が売上原価の増加率を上回った企業は、25年で3万5363社（構成比19.7％）と、全体の2割弱にとどまった。コスト増を上回るペースで収益を積み上げられた企業は限られており、物価高への対応力には企業間で濃淡がみられる。
小売り・サービス業他で改善、運輸業は持ち直し途上
産業別の粗利率で25年に最も高かったのは小売業の32.3％だった。次いで、サービス業他が31.9％、情報通信業が28.4％で続いた。一方、最も低かったのは卸売業の11.7％で、このほか建設業17.7％、運輸業18.5％も20％未満だった。
コロナ禍前の19年から改善が目立ったのは、サービス業他、小売業だった。25年の粗利率は、サービス業他が19年の25.5％から6.4ポイント上昇し、小売業も29.3％から3.0ポイント上昇した。この2産業は、店舗運営費や人件費などの販管費負担が重く、本業収益を確保するうえで一定の粗利率が求められる点が特徴だ。
一方、コロナ禍前の19年から低下したのは、農・林・漁・鉱業と不動産業、運輸業だった。
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【不動産業は、物価高局面でも改善余地が限られた】
