ニデックは上場廃止回避できるか､株主との対話焦点-第三者委調査終了

ニデックの不正会計を調査していた第三者委員会が17日､最終報告書を公開した。不正会計の実態や財務への影響規模などが示された中､今後は会社側が内部統制の不備を正して再成長を目指していく段階に移る。ただ､上場廃止のリスクがくすぶるほか､アクティビストを含む株主との対話や､旧経営陣らが刑事責任に問われる可能性など課題は山積している。

最終報告の内容は

最終報告書では､2025年4－6月期（第1四半期）時点の純利益への不正会計の影響額を1607億円と結論づけた。ニデックドライブテクノロジーなどで新たに不正会計が発覚し､3月に公表した暫定試算の1397億円から210億円の増額となった。売上高の過大計上があったケースで過去の有価証券報告書を訂正した際､開示では｢誤認｣によるものとされていたが調査の結果､業績をよく見せるため意図的に利益を捻出する目的で実施された会計不正だったことが判明したという。

減損の検討対象となるのれんや固定資産の額は主に車載事業に関するもので､約2500億円規模になるという試算の変更はなかった。不正会計の原因についても､創業者である永守重信氏の経営理念の破綻のほか､同氏へのけん制機能が働かなかったことや会計監査人に対する不誠実さなど3月の指摘から変化はなかった。

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