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日本発のマンガ・アニメ・ゲームを含むコンテンツの海外売上高は、この10年で大きく伸び、2023年には約5.8兆円となりました。さらに2025年6月に経済産業省が発表した「エンタメ・クリエイティブ産業戦略」では、2033年の海外売上高20兆円の目標達成に向けたアクションプランが示され、IPの海外展開は多くの企業にとって避けて通れないテーマとなっています。
一方で、実際に海外展開を検討する段階になると、「どの国で何が起きているのか」「自社IPはその市場でどのポジションにあるのか」といった、戦略判断の出発点となる「共通言語」が不足しがちです。
そこでインテージは2025年7月、アメリカ、中国、タイ、インドネシア、フランスの5カ国において、15〜59歳の生活者を対象に、計60作品のIPについて認知・好意・接触実態を測定しました。企業が海外展開を検討する際の「初期地図」として役立つ視点を提示します。
欧米とアジアで戦う「土俵」が異なる
調査の結果、アメリカ・フランスの欧米圏では「トムとジェリー」「スパイダーマン」といったアメリカ発のIPが高い認知を集めました。一方、中国・タイ・インドネシアといったアジア圏では「ドラえもん」「クレヨンしんちゃん」「NARUTO」といった日本発IPが上位に入り、地域ごとに強いIPの構成がまったく異なることがわかりました。
これは単に人気の違いというだけでなく、地域によって育まれてきた文化的背景や、生活者が触れてきたコンテンツの歴史、メディア環境の違いなどが反映された結果と考えられます。つまり、海外とひとくくりにはできず、そもそもIPが受け入れられる「前提条件」が国によって異なるということです。
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【ONE PIECE、となりのトトロは?】
