だが、このJR東労組の分裂や輸送サービス労組との対立を「出来レース」とみるのは、JR革マルの実態に詳しい同社関係者だ。
「確かにJR東労組は、『サビ労』(輸送サービス労組)を結成した(JR東労組の)東京地本の元幹部や組合員らを相手取って、いくつかの裁判を起こしたが、これらはすべて民事(訴訟)だった。刑事(告訴、告発)にすると、(警察や検察など)国家権力の介入を招くおそれがあるからだ。しかも、それらの民事訴訟は後にすべて和解している」
また警察当局も、JR東労組の分裂や新労組との対立について、同様の疑念を抱いているようだ。2023年5月22日、参議院の決算委員会で、輸送サービス労組などの新労組に対する革マル派の影響力について問われた、谷公一・国家公安委員長(当時)は次のように答弁している。
「警察においては、JR東労組から脱退した組合員によって結成された労働組合について、革マル派との関係について解明に努めている」
そして、前出のJR東日本関係者によると「ここ数年で、表では対立しているはずの両組合のOBや幹部、組合員が、裏で接触していることが、公安当局などに確認されている」というのだ。
