56年ぶり米国民主主義｢格下げ｣の衝撃 世界を覆う専制主義の波と､日本の足元に迫る危機
「民主主義こそ世界の主流」と思い込んでいる日本人は多いのではないでしょうか（写真：まちゃー／PIXTA）
「国は民主主義であるべきだ」――多くの日本人は、それが世界の“正解”であると信じて疑わずに暮らしている。だが世界へ目を向けると、その常識は少数派のものになりつつある。
最新レポートによると、民主主義の象徴たる米国が2025年に「自由民主主義国」から陥落。民主主義国は停滞し、専制主義国の勢いは強まり続けている。
米国の民主主義はどう変化したのか？ 日本は大丈夫か？
大手商社の調査部門で長年国際情勢に精通し、『海外経験ゼロの私に、世界と経済をイチから教えてください！』を上梓した国際情勢アナリストの武居秀典氏が解説する。
民主主義国を上回る専制主義国
3月17日、世界各国の民主主義レベルを分析する「V-Dem研究所」が最新の年次報告を公表した。拙著でも触れたように、近年、世界では専制主義国の存在感が急速に高まっている。
今回の報告もその傾向を裏付ける内容だったが、もうひとつ見逃せないテーマがある。それが「米国民主主義の歴史的な後退（権威主義化）」である。
本稿では、その実態と世界、そして日本への影響を考えてみたい。
まず、今回の報告の全体像を簡潔に整理しておく。
V-Demは世界の国々を対象に、「選挙の自由度」「表現・メディアの自由度」「法の支配」「市民の自由」「権力の制約」など600を超える指標を組み合わせて民主主義の水準を数値化し、その結果に基づいて各国を次の4類型に分類している。
①自由民主主義国
②選挙民主主義国
③選挙独裁国
④閉鎖的独裁国
このうち、①②が民主主義国、③④が専制主義国である。
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