56年ぶり米国民主主義｢格下げ｣の衝撃　世界を覆う専制主義の波と､日本の足元に迫る危機

2025年を対象とした最新の分析では、①は31、②は56、③は58、④は34カ国だった。民主主義国87に対し、専制主義国は92と、専制主義国が多数派である。

第2次世界大戦後に増加し続けた民主主義国は2010年代半ばに減少へ転じ、2024年にはついに逆転した。

世界平均の市民が享受する民主主義の水準は1978年のレベルに戻り、現在では60億人が専制主義国に暮らしている。実に世界人口の約4分の3である。

日本からみると意外に思えるかもしれないが、これが世界の現実だ。

米国民主主義の歴史的凋落

こうした潮流をさらに加速させているのが、民主主義の象徴であった米国の急激な後退である。

米国は1969年以降、一貫して「自由民主主義国」に分類されてきたが、2025年、ついに「選挙民主主義国」に格下げされた。実に56年ぶりの転落である。

V-demの最新報告書では、全5章のうち1章を丸ごと「アメリカにおける民主主義の後退（権威主義化）」に割き、以下のような指摘をしている。

いずれも衝撃的な内容だが、近年の米国政治・社会の混乱を踏まえれば、これらの分析は現状を端的に可視化したものといえる。

トランプ大統領が権威主義的であることは明白だが、同時に、専制主義国に融和的な姿勢を示している点も看過できない。

中国には表向き強硬な言辞を用いながらも、根底では対立を避け、ロシアに対しても一貫した厳格さを保てていない。

また、西側同盟国に対しては、過度な防衛費負担の要求や高関税の賦課など、従来の枠組みを大きく逸脱する対応が目立つ。