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国内大手航空会社としてANAとJALの事業環境は似ているが、成長への注力ポイントは分かれた（撮影：尾形文繁）
ANAホールディングスと日本航空（JAL）がそろって中期経営計画を更新した。コロナ禍で蒸発した航空需要はすでにパンデミック前の水準に回復し、2029年には成田空港で新しい滑走路が稼働する予定だ。両社には今、新時代の事業拡大策が問われている。
ANAが成長領域として掲げるのが「国際旅客事業」と「貨物事業」だ。26年3月期にそれぞれ売上高8300億円と3215億円を見込んでいるが、それを31年3月期までに同1兆1150億円、4250億円と各30％超増やす計画だ。JALも牽引役とする事業は同じで、「国際路線事業（LCC含む）」のEBIT（税引前利益）を26年3月期の1350億円（見込み）から31年3月期に1700億円まで伸ばすとする。
日本基準（ANAHD）と国際会計基準（JAL）との違いはあるが、結果的に31年3月期の両社の経営目標はとても近い水準に落ち着いた。ANAが「営業利益3100億円」、JALが「EBIT3000億円」を掲げる。ただ、そこに至る道筋には微妙な違いも垣間見える。どちらの施策が実を結ぶのか。
フルサービス強化のANAとLCC活用のJAL
「これから便数も増える国際線に、最先端のクオリティでサービスを提供できる」。ANAの大前圭司・CX推進室長が語ったのは、最新のビジネスクラスシートへの手応えだ。
