上級会員のサービス改定で批判も起きるマイレージ事業に､それでもANAとJALが期待を寄せて強化する背景

不確実性の増す世界で、航空旅客一本足では危機を乗り越えられない――。

航空各社はそうした問題意識のもと、非航空分野への進出を強化している。コロナ禍による航空事業停滞を経て、とりわけそういった意識が強くなってきた。

JALは金融関連ビジネスを強化

日本航空（JAL）は新しい経営ビジョンで「フルサービスキャリア（FSC）以外の事業で利益の半分を稼ぐ」という目標を掲げる。「FSC以外」にはLCCも含まれるが、その割合の多くはマイルなど金融関連のビジネスで占める見込みだ。

基礎となるのはこれまで積み上げてきたマイル会員だ。ANAは25年度末時点で4400万人、JALも4100万人のマイル会員を持つ。従来は飛行機を利用するとたまるポイントとしての意味しかなかったが、それを拡大し、ひとつの「経済圏」にしようというもくろみだ。

「NTTドコモという強力なパートナーと経済圏が重なる部分で多くのお客様にJALに振り向いていただきたい」

6月5日、JALはNTTドコモの格安通信サービス「ahamo（アハモ）」との連携を発表した。月々の利用でマイルがたまるほか、国内線特典航空券「どこかにマイル」を割引で購入できる。JALの西田真吾マイレージ・ライフスタイル事業本部長は提携の狙いをこう語った。

JALでは、このような外部のサービスを通じたマイル提携やポイント交換を30年度に25年度の2倍に拡大する計画を掲げる。現在も発行マイル数の約7割が非航空領域によるものだが、それをさらに広げてマイルの「入り口」としての自社の経済圏を広げようという作戦だ。

大手ポイント経済圏と競合しない戦略？

ただ、国内には楽天やVポイント、dポイントなど巨大経済圏がひしめく。これらの経済圏は規模が大きく、投資額なども桁違いだ。正面切って戦うには分が悪い。