JALが国の公募事業で不正受給…受給済みの労務費3.2億円のうち2.9億円を返還､問題の背景には何があったのか

国費が投じられた公募事業で、日本航空（JAL）がずさんな管理をしていたことが明らかになった。

JALは6月30日、新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）からの公募事業において補助金を不正に受給していたと発表した。複数年度において社員の労務費を過大に請求していた。JALはすでに受給済みの労務費3.2億円のうち、2.9億円を返還するとともに、現在継続しているNEDO事業からも責任をとる形で撤退する。

問題となったのは「次世代空モビリティ事業（空飛ぶクルマ委託事業およびドローン委託・補助事業）」。JALは2021年8月の調査委託事業から参画し、翌22年から3カ年計画で運航管理技術や複数ドローンの同時運用システムの開発などに携わってきた。

不正を認定したのは22年以降の開発プロジェクトだ。社員の労務費をNEDOに請求する際、根拠となる「従事日誌」に実際の従事時間や内容と合致しない内容を記載していた。21年分は、社内にデータが残っておらず、不正の有無を確認すらできなかった。

「公共事業を行う会社として改めて襟をただし、信頼解決に努めたい」と話すJALの飯山高広イノベーション本部長（編集部撮影）

公募事業では事前に予算や実行計画を策定する。その後、実際にかかった時間にあわせて補助金を申請して受け取る。ところが、JALは事前の計画をもとに管理職が研究員ごとの予定従事時間を割り振り、それに合致する形で日誌を作成していた。その結果、実態とは異なる労務費を請求する形になっていた。

「予算は使い切り」の誤った意識に時間記録もどんぶり勘定