｢アホいうたらあかんよ｣ 中道･泉健太議員が問う｢エプスタイン文書｣から浮かび上がる日本政府の根深すぎる"2つの闇"

日本銀行の総裁・副総裁・政策委員会審議委員や国家公安委員会委員など、国会で同意を得る人事（国会同意人事）なら、「公務員」の身分を得るので日本国籍が必要です。しかし、首相や官房長官の私的諮問機関では、国籍要件は必要との規定はありません。

例えば皇室典範に関する有識者会議ですが、国籍要件を満たさなくてもメンバーになることができるのです。これには私も驚きました。

これこそ本当に「アホいうたらあかんよ」

――国の根幹についての政策形成が、外国の影響を受けてしまいかねませんね。

もちろん観光政策など、外国籍の方の意見を取り入れることが必要な場合もあるでしょう。しかし、これから始まる安全保障関連3文書の有識者会議や、インテリジェンス機能強化のための有識者会議などでは、メンバーに国籍要件がないのです。

これは政府として、いい加減なこと極まりない。私はこうした重要な国益に関する会議には、国籍規定を設ける必要があると考えています。

泉氏は政府がエプスタイン文書を調査・分析することを求めている（撮影：今井康一）

最近、私がSNSでよく言っているフレーズですが、これこそ本当に「アホいうたらあかんよ」ですよ。「エプスタイン文書」問題は欧米では大きな問題になっていて、関与した人物はセレブリティーであっても厳しい批判が向けられ、辞任に追い込まれています。日本も同じレベルのモラル意識を持たなくてはいけない。

まず政府が、エプスタイン文書を調査・分析することが必要です。そして人権DDを政府として採用し、さらには有識者会議に国籍規定を設けること。これこそが日本を守ること、国益を守ることにつながってくるのです。

国際社会の趨勢を敏感に察知し対応せねば、日本はチャンスを逃すことになります。われわれはこれからもしっかりと監視していきます。

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