｢暗号資産トレジャリー｣に東証のメスは入るか／暗号資産投資に事業転換で上場適格性に疑義､東証が規制検討
具体的には暗号資産を購入・運用することを指し、米ナスダック市場に上場するマイクロストラテジー（現ストラテジー）が、20年にビットコインを取得したことが嚆矢とされる。
日本でも東証スタンダード上場のメタプラネットが、24年にDATへの参入を表明したことで注目を集めた。
東証は大幅な事業転換に懸念をにじませる。写真は東証フォローアップ会議資料（編集部撮影）
東証が抱く「異なる心証」
「この国の過度な債務水準、 長期にわたる実質マイナス金利、そしてその結果としての円安に直接対応する」。メタプラネットは24年5月、ビットコイン投資の意義をそう説いた。ほかのDAT企業も、資産価値の保存などを理由に挙げている。
もっとも、東証はDATについて異なる心証を抱いているようだ。
東証は暗号資産トレジャリー企業にどのような疑念を抱いているのか――。本記事の詳報版は東洋経済オンライン有料版記事「暗号資産トレジャリー企業に迫る東証のメス／暗号資産の購入･運用に事業転換で上場適格性に疑義､東証が規制検討」でご覧いただけます。
ブックマーク
記事をマイページに保存
できます。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
印刷ページの表示はログインが必要です。
無料会員登録はこちら
ログインはこちら
関連記事
トピックボードAD
有料会員限定記事
ビジネスの人気記事
無料会員登録はこちら
ログインはこちら