｢暗号資産トレジャリー｣に東証のメスは入るか／暗号資産投資に事業転換で上場適格性に疑義､東証が規制検討

具体的には暗号資産を購入・運用することを指し、米ナスダック市場に上場するマイクロストラテジー（現ストラテジー）が、20年にビットコインを取得したことが嚆矢とされる。

日本でも東証スタンダード上場のメタプラネットが、24年にDATへの参入を表明したことで注目を集めた。

東証は大幅な事業転換に懸念をにじませる。写真は東証フォローアップ会議資料（編集部撮影）

東証が抱く「異なる心証」

「この国の過度な債務水準、 長期にわたる実質マイナス金利、そしてその結果としての円安に直接対応する」。メタプラネットは24年5月、ビットコイン投資の意義をそう説いた。ほかのDAT企業も、資産価値の保存などを理由に挙げている。

もっとも、東証はDATについて異なる心証を抱いているようだ。