ソニー生命保険「22億円不祥事」発覚/同僚からも4億円借金が判明で総額は26億円超に/稚拙な対応で強まる隠蔽疑惑

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ソニー生命 
営業社員単独としては過去最大とみられる巨額の「金銭不祥事」を引き起こしていたソニー生命保険(写真:編集部撮影)

元営業社員による約22億円の金銭不祥事が明るみになったソニーフィナンシャルグループ(FG)の中核会社、ソニー生命保険。

2015年から22年までの間に、横浜ライフプランナーセンター第1支社に所属していた60代の営業社員が、顧客などに「日経225先物で運用する」「毎月3%の配当金を出す」などと言って、103人から22億円もの金を借りていたことが発覚したのだ。

しかもソニー生命は、営業社員単独としては過去最大とみられる巨額の「金銭不祥事」を、問題発覚から3年以上にもわたって外部に伏せていた。

だが、問題はそれだけではなかった。

都合の悪い情報を徹底的に伏せる隠蔽体質

今回の事案で元社員に金を貸していた人物の中に、実はソニー生命の社員が5人いることが判明したのだ。

ソニー生命の調査部門によると、「2010年代前半から、運用して配当金を支払うといった名目で元社員が借りていた」といい、その金額は累計で4億4550万円にも上るという。

さらに言えば、これらは前述した103人、22億円には含まれていない。契約者などが貸し付けた金銭が、この5人の同僚の配当金に充てられている可能性が否定できないにもかかわらずだ。

したがって今回の金銭不祥事の合計額は少なくとも26.4億円に上ることになる。

こうした事実をなぜソニー生命は公表しなかったのか。これまでの事実経過をたどると、公表しない理屈を強引に編み出し、都合の悪い情報を徹底的に伏せようとする組織的な隠蔽体質が見えてきた。

ソニー生命が発覚から3年にも渡って公表しなかった背景や理由に関する詳細記事は、東洋経済オンライン有料会員版「ソニー生命保険『22億円借金』発覚でも稚拙な対応/同僚からも4億円借金で総額26億円超に/強まる隠蔽疑惑」でお読みいただくことができます。
中村 正毅 東洋経済 記者

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なかむら まさき / Masaki Nakamura

これまで雑貨メーカー、ネット通販、ネット広告、自動車部品、地銀、第二地銀、協同組織金融機関、メガバンク、政府系金融機関、財務省、総務省、民生電機、生命保険、損害保険などを取材してきた。趣味はマラソンと読書。

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