「先端半導体のラピダスに期待はしているけれども…」チームみらい安野党首が考える"国策投資"を成功させるための要諦

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ーー「しっかりとした投資」とはどのような?

安野:大前提として民間企業が取れるリスクは、民間に任せるべきです。一方で、政府が担わなければいけない投資もあります。インフラなどがそうですし、リスクが大きすぎて民間では手に負えないプロジェクトも多い。これらは政府が主導して投資すべき領域だと考えています。

安野貴博(あんの たかひろ)/1990年、東京都生まれ。東京大学工学部システム創成学科卒業。在学中、AI研究の第一人者、松尾豊氏の研究室に所属し、機械学習を学ぶ。ボストン・コンサルティング・グループを経て、2016年にAIチャットボットの株式会社BEDORE(現PKSHA Communication)を創業。18年にリーガルテックのMNTSQ株式会社を共同創業。24年、東京都知事選挙に立候補。25年、参議院議員選挙にて当選。政党チームみらいの党首(撮影:今井康一)

ラピダスは絶妙なライン

ーー民間に取れない最大のリスクといえば、まずは防衛など安全保障ですね。

安野:はい、防衛は最大のものです。ほかにも民間主導でやることが難しいものはたくさんあります。歴史を見れば鉄道網の整備もそうですよね。鉄道は国の形を劇的に変え、非常に大きく経済を活性化させました。アスファルトの道路網や橋やトンネルも、国がリスクを取って整備したからこそ実現したものです。現在においてそうした投資対象は何なのか。どのくらい出資をするべきなのか。しっかり見極める必要があります。

ーー先端半導体の量産を目指すラピダスをどうみていますか。3兆円近くの政府出資を見込んでいます。

安野:ラピダスは絶妙なラインですね。失敗するリスクも当然ありますが、歩留まりが順調に向上すれば、十分な市場性と商機がある。もし成功すれば、日本の経済安全保障上、極めて重要なパーツになります。期待はしていますが、まだ冷静な判断が必要な段階かな、と思います。

「絶妙なライン」の意味するところとは? インタビューの全文は「AIを活用すれば永田町のアウトプットを10倍にできる」…チームみらい安野貴博党首が描く新しい政治のあり方をご覧ください。
山田 俊浩 東洋経済 記者

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やまだ としひろ / Toshihiro Yamada

早稲田大学政治経済学部政治学科卒。東洋経済新報社に入り1995年から記者。竹中プランに揺れる金融業界を担当したこともあるが、ほとんどの期間を『週刊東洋経済』の編集者、IT・ネットまわりの現場記者として過ごしてきた。2013年10月からニュース編集長。14年7月から18年11月まで東洋経済オンライン編集長。19年1月から20年9月まで編集局次長週刊東洋経済編集長。20年10月から会社四季報センター長。25年3月から東洋経済総編集長。00年に唯一の著書『稀代の勝負師 孫正義の将来』(東洋経済新報社)を書いたことがある。早く次の作品を書きたい、と構想を練るもののまだ書けないまま。趣味はオーボエ(都民交響楽団所属)。

 

 

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