▼5つの観点と算出指標
■［安心度］
○病院・一般診療所病床数（人口当たり）／10年10月：厚生労働省「医療施設調査」
○介護老人福祉施設・介護老人保健施設定員数（65歳以上人口当たり）／10年10月：厚生労働省「介護サービス施設・事業所調査」
○出生数（15～49歳女性人口当たり）／10年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
■［利便度］
○小売業年間商品販売額（人口当たり）／07年：経済産業省「商業統計」
○大型小売店店舗面積（人口当たり）／11年4月：東洋経済「全国大型小売店総覧」
■［快適度］
○公共下水道・合併浄化槽普及率／10年3月：各都道府県資料、04年3月：環境省「汚水処理人口普及状況」
○都市公園面積（人口当たり）／10年3月：国土交通省調べ
○転入・転出人口比率／08～10年度：総務省「住民基本台帳人口要覧」
○新設住宅着工戸数（世帯当たり）／08～10年度：国土交通省「建築着工統計」
■［富裕度］
○財政力指数／09年度：総務省「市町村別決算状況調」
○地方税収入額（人口当たり）／09年度：総務省「市町村別決算状況調」
○課税対象所得額（納税者1人当たり）／11年度：総務省「市町村税課税状況等の調」
■［住居水準充実度］
○住宅延べ床面積（世帯当たり）／08年10月：総務省「住宅・土地統計調査」
○持ち家世帯比率／10年10月：総務省「国勢調査」
▼評価方法
14指標それぞれについて平均値を50とする偏差値を算出し、その平均を総合評価とした。
同様に、安心度、利便度、快適度、富裕度、住居水準充実度は、当該指標の偏差値を平均したもの。なお、市町村合併のあった市については、転入・転出人口比率など整備不能なデータを除いて算出している。
▼20％通勤圏補正（＊）
生活圏の広域化に対応するため、2005年国勢調査データを用いて、他市の「20％通勤圏」となっている市については、偏差値を算出する際に補正を実施している。具体的には、
1．採用14指標のうち、生活圏の広域化の影響が大きいと考えられる4指標で補正。
--「安心度」指標：(1)病院・一般診療所病床数（人口当たり）、(2)介護老人福祉・保健施設定員数（65歳以上人口当たり）、「利便度」指標：(3)小売業年間商品販売額（人口当たり）、(4)大型小売店店舗面積（人口当たり）--
2．補正の方法は、A市に住む就業者の20％以上がB市に勤務している場合（A市はB市の20％通勤圏）、上記4指標については、それぞれA市とB市の数値を比較し、高いほうの数値をA市の水準として採用（B市の数値のほうが高ければ、B市の数値をA市の数値として扱う）。
3．全国788都市のうち、他都市の20％通勤圏となっている都市は197市。このうち、他市の数値を自市の数値として採用する、いわゆる補正を行ったのは、指標(1)が132市、指標(2)が72市、指(3)が184市、指標(4)が138市に上った。
（加藤千明 ＝東洋経済オンライン）
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