結婚をしても子どもが産めない…｢巨額の子育て予算｣が少子化対策に結びつかない残念な実態

（写真：Peak River／PIXTA）

2月末、厚生労働省から人口動態統計速報値が発表され、2025年の出生数は70万5809人で10年連続で過去最少となったとニュースやSNSで話題となりました。

ただし、留意したいのは、あくまでこの速報値は外国人も含んだものであり、日本人だけの出生数は今後の確定報の数字を待つ必要があります。私の推計では、67.1万人ということに落ち着くと見ています。辛くも67万人を下回ることは回避できそうですが、少子化の流れは止められてはいません。

一方で、この速報では、出生数が前年比2％減だったのに対して、婚姻数は1％増でした。出生数は婚姻数に依存しますから、婚姻数が増えたことは次年度以降の出生数に期待が持てるという見方もあります。

が、人口動態のメカニズム的には、2025年で婚姻数1％増では足らないし、本当は出生数もプラスに転じていないとならない理由があります。

2025年は「最後の望みの丘」だった

戦後日本では二度のベビーブームの山がありました。

一度目は戦後まもなくの頃（第一次出生の山）、二度目はそこで生まれた子どもたちが1970年代に結婚適齢期を迎えたことによるもの（第二次出生の山）です。ここでは年間で200万人もの出生がありました。本来ならば、第二の山で生まれた子どもたちが、1995年あたりから第三の山ができるはずという期待がありましたが、その3つ目の山はできませんでした。ちょうどバブル崩壊後の不況と就職氷河期にあたる時代でもあり、若者は結婚どころではなかったからです。

しかし、それでも圧倒的に多い若者人口のおかげで、その頃年間出生数110万人程度がコンスタントに続きました。山こそできませんでしたが、小さな丘はできたわけです（幻の第三次・期待外れの丘）。

そして2025年は、その小さな丘で生まれた子どもたちが結婚適齢期を迎える時にあたります。いわば、若者人口の塊がある最後の世代であり、ここで「最後の望みの丘」を作れるかどうかがポイントでもあったわけです。事実、社人研の「2023年将来人口推計」においては、この望みを加味した推計がされています。