結婚をしても子どもが産めない…｢巨額の子育て予算｣が少子化対策に結びつかない残念な実態

以下は、速報値ベースで、東京、首都圏三県（埼玉、千葉、神奈川）、地方4大都市（愛知、大阪、兵庫、福岡）、その他の39道府県に分けた場合で、それぞれ婚姻数と出生数の前年比増減を比べたものです。

東京は婚姻数も出生数も増えていますが、首都圏三県と地方4大都市は、婚姻が増えていても出生が増えていない。その他39道府県は、婚姻も出生も増えていないという状況です。つまり、婚姻が増えたのは東京含む大都市だけということになります。

加えて、婚姻の伸びが減れば減るほど出生も減っています。まさに「少子化とは婚姻減による」と繰り返しお伝えしてきた内容を証明するものです。39道府県の出生数は全国の半分を占めます。東京だけが出生増でもそれでは日本全体が上向くことはないわけです。

東京の未婚率は全国トップクラス

それでも、出生が婚姻に依存するなら、東京含む大都市の婚姻数が増えていることは翌年以降出生も増えるという期待ができると思えるかもしれません。もちろん増えてもらわなければ困るのですが、前年比だけで大都市の婚姻率が改善されたと見るのも早計です。婚姻の絶対数だけではなく人口比も見る必要があります。

そもそも、東京の婚姻数が増えているといっても、東京の未婚率は全国トップクラスです。実際、婚姻数を20〜30代女性人口で割った婚姻率を速報値婚姻数と2024年10月時点の人口推計人口によって計算すると、東京の婚姻率は全国最下位です。東京だけではなく、45位神奈川、43位埼玉、42位千葉と首都圏は軒並み低位置です。

※人口動態統計による婚姻率は全年齢を対象とした人口を基に計算しているもので20〜30代女性人口に限ったこれとは異なります。20〜30代に限った理由は婚姻の9割がこの年齢帯で占められているからです。

要するに、東京など首都圏は婚姻数増とはいっても、人口割合の婚姻率にすれば低いままで、こうした分析をする際には実数と割合の両方を見る必要があるでしょう。