X Moneyは単なる｢金利6％のおいしい預金口座｣ではない！ マスク氏が27年越しに狙う｢X内経済圏｣戦慄の正体

入金、送金、決済、投資への導線、出金しない動機づけ。すべてがうまく連携したとき、Xは「SNSに金融がついたもの」ではなく「金融を内蔵したプラットフォーム」に変わる。

マスク氏が手本にしているのはWeChatだ。「中国ではWeChatの上で人々が生活している。すばらしいアプリだ」と、同氏はPodcastで語っている。

中国ではWeChatが生活インフラとして浸透している（写真：ブルームバーグ）

ただしWeChatが「生活インフラ」になれたのは、中国固有の背景によるものだ。カード決済がまだ普及していない社会にコード決済が一気に入り込み、14年の「デジタル紅包（お年玉）」が普及の起爆剤になった。WeChat Payは19年末時点で日次決済数が10億件を超えている。メッセンジャーが決済を飲み込めたのは、強い競合がいなかったからだ。

アメリカにはVenmo、Cash App、PayPal、Apple Pay、Google Payがすでにある。そしてメッセンジャー起点で同じ構想を試みた企業は、ことごとく壁にぶつかってきた。

Metaの「WhatsApp Pay」はインドで当局によって利用者数が制限され、ブラジルでは中央銀行にサービスを止められたこともある。さらに世界通貨を目指した「Libra」も断念した。マスク氏の構想がうまくいかないとまでは言えない。だが、SNSに金融サービスが乗ることへの各国の懸念は根強い。

便利さの裏にある「リスク」

もう1つ、X Moneyで心にとめておきたいリスクが、預けたお金が引き出せなくなる可能性だ。

例えば、PayPalは利用規約で、残高を最大180日間保留できるとしている。Cash Appは口座の長期凍結で、25年1月にCFPB（消費者金融保護局）から是正命令を受けた。Venmoでも「送金完了」と表示された資金が後から凍結されるケースがFTC（アメリカ連邦取引委員会）に問題視され、18年に和解に至っている。

X Moneyでこのリスクが増すのは、凍結の引き金がSNSの側にあるからだ。投稿内容や通報などでアカウントが停止されれば、金融資産へのアクセスも失う可能性がある。Xのアカウント凍結ルールは必ずしも明快ではなく、凍結されたアカウントの復旧が認められる保証もない。