中国最大の風力発電企業をEUが調査する狙い。中国政府は｢差別的措置｣と反発､過去の調査で入札参加断念の例も

中国・福建省沖合に設置されたゴールドウインドと中国三峡集団の共同開発による大型風力発電タービン。近年は中国国内だけでなく海外にも積極進出している（ゴールドウインドのウェブサイトより）

EU（欧州連合）の行政執行機関である欧州委員会は2月3日、中国の風力発電大手、金風科技（ゴールドウインド・テクノロジー）のEU市場での事業活動について、外国補助金規則（FSR）に基づく調査を開始したと発表した。FSRを根拠にEUが中国風力発電企業を本格調査するのは初めてとなる。

欧州委は「予備審査の結果、懸念が生じた」とし、同社が政府からの直接補助金、税制優遇、優遇融資などの支援を受けていた可能性を指摘した。これに対しゴールドウインドは同日、「調査に全面協力する」との声明を発表した。

一方、中国外務省の林剣（リン・ジェン）報道官は2月4日、次のようにEUを批判した。「EUが一方的な経済・貿易手段を頻繁に発動し、中国企業に対して差別的かつ制限的な措置を講じていることは、保護主義的なシグナルを発するものであり、EUのイメージを損なうだけでなく、中国企業の対欧投資への信頼をも揺るがす」。

過去には太陽光パネル企業も調査対象に

過去2年間、中国企業はFSR調査が原因で欧州の複数プロジェクトから撤退を余儀なくされている。2024年4月、欧州委は世界最大級の太陽光パネルメーカーである隆基緑能科技（ロンジ・グリーンエナジー）および中国の大手総合重電メーカーである上海電気集団の子会社を調査。 膨大な証拠提出義務に直面した両社は、約30億元（約680億円）規模の契約入札を断念した。