市場参加者が持つ為替ポジションの指標として関係者が注目するIMM通貨先物ポジション(IMMはシカゴの先物取引所)をみると、1月13日の投機筋ポジションで4.5万枚の円ショート(売りポジション)に転じた。
「高市解散」で海外勢が急激に動いた
それまで減少傾向にあったとはいえ、ロング(買いポジション)が続いていたから、1月9日の解散観測報道が出てから海外筋から強烈な「高市トレード」が巻き起こったことを窺わせる。株価のほうは勢いを失いつつあるが、金利上昇と円安は続いている。
為替介入は、円ショートのポジションが大きく溜まった時点で行うことが効果的とされる。介入の「実弾」に加え、円ショートポジションの巻き戻しが誘発されるため、円買い圧力が増幅するためだ。
その意味で、ようやく円ショートポジションに転じたばかりの現時点で介入を行うのは、本来は時期尚早といえるだろう。しかし、選挙戦の最中、160円台に乗せるような円安が続けば、高市政権の「責任ある積極財政」が正しいのかと問う声が大きくなってくる。市場が160円を試す動きをすれば、為替当局は介入のベストタイミングではないと認識しつつも、介入を実施せざるをえないのではないか。
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