爆上がりする｢日本の大学の授業料｣がもたらす2つの不幸､"少子化と不平等"の悪化で社会全体が衰退に向かう…悪しき大学政策の根底にあるもの

これまで国立大学は授業料の値上げに慎重だったが……（写真：左からyu_photo / PIXTA、route134 / PIXTA、千和 / PIXTA）

すでに多くの報道があるように、国立大学の授業料値上げが相次いでいる。

2004年の国立大学法人化以降、国立大学の授業料は国が定める「標準額」の2割増まで各大学の判断で授業料を上げられるというルールがあったが、その後2019年に東京工業大学^※と東京芸術大学、2020年に千葉大学、一橋大学、東京医科歯科大学^※が値上げに踏み切るまで動きはなかった（※現・東京科学大学）。

国立大学授業料の値上げの動き

これまで国立大学が授業料の値上げに慎重であった背景には、法人化以前の国立大学の長い歴史において何とか維持されてきた、「家庭の経済状況の制約をできるだけ少なくして全国の優秀な次世代に高水準の勉学機会を保証し、それによって国家を支える人材を国家の責任（費用負担）により育成する」という前提を、法人化後にも崩すことを控えてきたという事情がある。