一般的なビジネスパーソンの生涯給料の目安といわれる2億円以上の報酬を得ていた役員は、371人に上ることが「《完全版》「年収1億円超」の上場企業役員TOP500人」で明らかになった。ただ、上場企業役員ともなれば、役員報酬以外にも大きな収入源がある。自社などの保有株による配当収入だ。
そこで上場3889社、3万9210人に及ぶ企業役員の最新人事データを収録した『役員四季報2026年版』および『有価証券報告書』のデータを用い、役員報酬1億円超の上場企業役員の中で「配当を含めた収入」が高い上場企業役員トップ100をランキングで紹介する。
1位は217億円!
1位には、昨年2位だったユニクロやジーユーを展開するファーストリテイリングの柳井正氏がランクイン。昨年の177億2700万円から大きく増やし、総額217億5600万円もの報酬を得ていた。役員報酬は4億円だが、配当収入が213億5600万円あった。
昨年1位だったソフトバンクグループの孫正義氏は2位へ入った。孫氏も役員報酬は1億円だが、配当収入が187億7300万円あり、総額188億7300万円になった。
3位にはソフトバンクの宮川潤氏がランクインしたが、総額85億0400万円で、2位と倍以上の差をつけられた。ちなみに、ソフトバンクグループ関連の役員は、トップ10に3名と多数ランクインしている。
1、2、3位と5、6位をファーストリテイリングとソフトバンクグループ関連の役員が入る中、4位に入ったのは、オープンハウスグループの荒井正昭氏だ。総額75億6700万円だった。
なお、親子上場などで、いずれかの会社からのみ報酬を得ている場合、報酬を得ている会社の名前と役職を記載している。GMOペイメントゲートウェイ社長の相浦一成氏は、このケースに該当している。




















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