日本弁護士連合会･会長選挙の｢大異変｣。無関心層の増加で投票率は60％から約33％まで低下

初の女性会長は投票率が極めて低い中で実現した（写真：時事）

年が明けると、2年に1度の日本弁護士連合会（以下、日弁連）の会長選挙が公示される。

会長は、約4万7000人いるすべての弁護士の直接選挙で決まる。当選には最も多くの票を得ることに加え、全国に52ある単位会のうち18以上で最多得票者になる必要がある。

弁護士は、日弁連と、単位会と呼ばれる事務所所在地の弁護士会の両方に加入義務がある。単位会は東京都に3つ、北海道に4つ、それ以外の45府県に1つずつある。

単位会票は1会1票。最も会員数が少ない函館弁護士会は51人で1票だが、最も多い東京弁護士会は9448人で1票（10月22日時点）。1票の格差は実に185.25倍だが、弁護士全体の65％が東名阪の5つの弁護士会所属であり、18以上の単位会票獲得要件は大都市圏偏重是正を狙ったものだ。

止まらない投票率低下

その会長選挙で投票率の低下が止まらない。2010年には60％を超えていたが、渕上玲子現会長（上写真）が選出された昨年の選挙では実に約33％まで低下した。

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【輪番制で争点が希薄化し投票率低下】