SNS分析やAIによるマーケティングを手がけるベンチャー､デジタルレシピが防衛事業参入で20億円受注の背景と､業界の｢新参｣を痛感した理由

防衛・安全保障の分野では、SNSを通じた情報戦への対応が各国の課題となり予算が投じられている （写真：metamorworks／PIXTA）

マーケティングリサーチのAI化を得意とするベンチャー、デジタルレシピが今春、一見すると畑違いにも思える新部署を立ち上げた。防衛・安全保障を事業領域とする「ディフェンステック事業部」だ。予算拡大が続く国の防衛事業の受注にも成功した。

2018年創業で社員17人（25年9月時点）、足元の年間売り上げ規模が約15億円の同社は、AIを用いたSNS分析やマーケットリサーチを売りにしてきた。自動車、飲料メーカーの商品企画やプロモーションに携わり、具体的には、いくつものパターンの仮想人格をつくり、それらがプロモーションに対してどんな反応や行動をするかAI を用いて予測。そのデータを顧客メーカーの販売戦略に生かしてきた。

「認知」に働きかける情報戦

伊藤新之介CEOがそうした知見を活かせると踏むのが、防衛分野の中でも「情報戦」「認知戦」と呼ばれる領域だ。

防衛省は偽情報の実例を紹介している（防衛省ホームページ）

現代の戦争や紛争では、戦闘機や艦船を使うような従来の戦い方に加え、SNSを通じた偽情報が「武器」となっている。ウクライナ戦争でも、ガザ紛争でも、SNSによる情報戦が繰り広げられている。平時でも、絶えず各国の軍や政治家、市民の「認知」に働きかける情報戦を仕掛けられている国もあるとされる。

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【日本政府は「偽情報を使うことはない」が…】