金融庁が中古車販売大手ネクステージと保険専業代理店FPパートナーに対し業務改善命令へ、避けられない金融庁の監視強化

過去に保険契約の捏造といった不正行為が発覚している中古車販売大手ネクステージと、生命保険各社から過度な便宜供与を受けていた保険代理店事業を展開するFPパートナー（編集部撮影）

金融庁は、東京証券取引所プライム市場に上場する中古車販売大手ネクステージと、「マネードクター」のブランド名で保険代理店事業を展開するFPパートナーに対して、保険業法に基づく業務改善命令を出す方針を固めた。

金融庁は昨秋から、トヨタ自動車の完全子会社で、東京都内に200店舗超の販売店（ディーラー）を展開するトヨタモビリティ東京や、「ガリバー」のブランド名で中古車販売事業を展開するIDOM（イドム）、同業大手のグッドスピード（GS）に対する立ち入り検査を実施。ネクステージに対しても、2024年12月から立ち入り検査に踏み切っていた。

検査に入った4社のうち、トヨタモビリティ東京とグッドスピードの2社に対しては、保険金不正請求や販売管理体制の不備などを理由に、2025年1月に業務改善命令を出している。

内部統制に重大な欠陥か

ネクステージは2023年8月に、「昨今の自動車業界における不正車検、保険金水増し請求の問題を受け、当社社内で調査を行った結果、不正な案件については確認されませんでした」という声明文を出している。

だが、ネクステージ社員など複数の関係者によると、当時の社内調査は三菱UFJ銀行などとの取引継続に向けた「短期間かつ形式的なものだった」といい、実態把握や再発防止のための十分な調査が行われていなかった疑いがある。