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（写真：PIXTA）
仕事量と責任は激増、なのに賃金上昇は限定的。管理職の仕事の“罰ゲーム化”が深刻になっている。本特集では、そのわなから抜け出すためにできることを徹底解説する。
上場企業を中心に、女性社外役員のヘッドハンティングが活発化している。ハイキャリア女性の人材サービスを展開するWarisの共同代表、田中美和氏は、「女性役員を紹介する『Warisエグゼクティブ』のサービス開始（2021年）当初は、プライム上場企業とグロース上場を目指す企業からの依頼が中心だったが、ここ1年でスタンダード上場企業からの相談も増えた。将来の上場を考えるスタートアップ企業からの依頼も多い」と説明する。
この背景には、23年に政府が決定した「女性活躍・男女共同参画の重点方針 2023」で、プライムの上場企業に対し、「2025年を目途に、女性役員を1名以上選任するよう努める」「2030年までに、女性役員の比率を30％以上とすることを目指す」という数値目標が示されたことがある。
10年で6倍に増えたが…
日本では諸外国に比べて女性役員の比率が低い。
