都議選もSNS任せ？｢オールドメディア｣呼ばわりされたテレビ局が繰り返す《選挙報道》の"罪と罰"

東京都議選を取材する報道陣。しかし、その取材結果が電波に乗る時間はあまりに短いのが現状だ（写真：時事）

東京都内は都議会議員選挙の選挙期間真っ最中だ。私の家のすぐそばにも看板が立てられ、大田区の候補者がポスターを掲げている。

ところが、選挙戦はまったく盛り上がっていない。とくに地上波テレビ局は、選挙期間中とは到底思えないような、猛暑などの話題を放送している。国政については減税か給付金かの議論が報道されるが、都議選の争点はほとんど伝えようとしていない。

昨年は東京都知事選挙、衆議院選挙、そして極め付きは兵庫県知事選挙が「SNS選挙」と揶揄され、テレビや新聞が選挙期間に選挙を報道しないことが批判された。とくに兵庫県知事選では、テレビや新聞は選挙終了後に「オールドメディア」呼ばわりされ、もはや政治を動かすのはネットであり、役に立たないとこき下ろされた。

その後、昨年末ごろからキー局・ローカル局を問わず、こうした選挙報道の姿勢を反省する空気が、メディアコンサルタントである私のところに伝わっていた。

オールドメディアの姿勢は“過剰な自粛”

そもそも選挙期間中に選挙報道をしないのは、放送法や公職選挙法に明確に書かれているからではない。むしろ、公職選挙法148条では新聞が選挙について報道、評論する自由を大幅に認めている。

確かに、同条の“ただし書き”には「表現の自由を濫用して選挙の公正を害してはならない」」との規定がある。だが、関係官庁の見解や過去の判例からも明らかなように、一般的な報道・評論を制限するものではない。つまり、オールドメディアによる自粛的な報道姿勢は、ただし書きを拡大解釈した“過剰な自粛”なのだ。