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トランプ政権の為替政策報告書、「円安修正」で注目すべきは日銀利上げより「公的年金運用」…いまや半分が外貨資産の300兆円ポートフォリオ
もちろん、だから報告書に意味がないという話にはならない。
2015年に制定された貿易円滑化・貿易執行法（Trade Facilitation and Trade Enforcement Act of 2015, 通称TFTEA）は、アメリカ財務省が議会に対して為替政策報告書を年2回報告することを義務づけている。
この報告をもって経済・金融情勢に関わり合いのないステークホルダー（特に政治家）は（アメリカの主張する）不公正貿易の存在を認知することになる。
不規則かつ不明瞭なトランプ大統領の言動とは異なり、為替政策報告書では定量的な材料に基づいて相手国の立ち位置を評価する。それでも粗い尺度ではあるが、デタラメな相互関税の数字よりは納得感はある。そのような報告書自体、トランプ政権の関税政策にとって補助的な役割にはなるだろう。
少なくとも各国が対米交渉を展開するうえで、為替政策報告書で指摘されるような論点は確実に突かれている部分だろう。
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