「流通株式比率」で追い詰めるアクティビストの投資戦略を東証が封印、逆に上場廃止の瀬戸際企業は"命拾い"へ

東証は、流通株式比率をプライム市場の企業で35％以上、スタンダード市場の企業で25％以上保つことを上場維持の条件としている。大阪製鉄の株式は親会社である日本製鉄が65％を保有しているが、国内の事業会社や10％以上を保有する主要株主の持ち分は流通株式として扱われないため、大阪製鉄の流通株式比率は低水準にとどまっていた。

実際、大阪製鉄は2022年に旧東証一部から新市場に移行する際、プライム市場が求める流通株式比率を満たせずスタンダード市場を選択した経緯がある。

上場維持基準をめぐって、東証とアクティビストが攻防戦を繰り広げている（撮影：梅谷秀司）

アクティビストが突いた「盲点」

ここにアクティビストが目を付けた。親子上場を問題視するストラテジックキャピタルが株式を買い進め、2025年2月には保有割合が10％に達し主要株主となった。これが大阪製鉄にとって深刻な事態を引き起こすこととなる。

ファンド（投資信託）に組み入れられている株式は、主要株主に該当した場合でも原則として流通株式とみなされる。だが、ここには例外がある。アクティビストのように海外の法令に基づいて設定されたファンドの場合、東証が定義する流通株式に該当することを会社側に証明しなければ、ファンドの持ち分は流通株式とはみなされないのだ。

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