政治・経済・投資 #経済学者が読み解く現代社会のリアル 前の記事 次の記事 戦後の日本で急速に普及した幼児教育は少年犯罪を減少させた。幼稚園在園率の上昇によって10代の女性の妊娠率も低下 5分で読める 公開日時:2025/06/11 16:00 会員登録で読める 森 啓明 専修大学経済学部准教授 フォロー 安藤 道人 立教大学経済学部教授 フォロー 山口 慎太郎 東京大学大学院 経済学研究科教授 フォロー 1/2 PAGES INDEX 原体験としての幼児教育 幼稚園拡大の効果 (写真:ペイレスイメージズ1(モデル)/PIXTA) 気鋭の経済学者が研究成果を解説するオープンプラットフォーム。【水曜日更新】 幼稚園バス、保育園の送迎、お遊戯や運動会──。日本で暮らす多くの人にとって幼稚園や保育園は、生まれて初めて家庭から切り離され、長時間の集団生活を送る場だ。閉じた社会の中で育ってきた子どもたちが、家庭とは異なる空間の中で、見ず知らずの子どもや大人と過ごす。 そのような成育環境の変化は、子どもたちの人格形成や社会性に大きな影響を与えうる。とくに不安定な、あるいは厳しい家庭環境の子どもにとって、幼稚園や保育園で過ごす時間がかけがえのない経験となることもあるだろう。 この記事は会員限定です 残り 2118文字 ログイン 無料会員登録 東洋経済オンラインとは