〈詳報記事〉図解｢トランプ関税ショック｣ 世界同時不況はありえるか。異例の政策への向き合い方

このように「元へ戻る」と考える人たちの関心は混乱期の世界経済や金融市場の動向に集中する。

ただ、トランプ大統領の希有なキャラクターに引っ張られ、「元へ戻る」と構えているだけで本当にいいのか。このタイプの反応から抜け落ちているのは、トランプ大統領がなぜ意図的に経済合理性を攻撃しているかという視点だ。

経済合理性に基づく自由貿易やグローバル化が米国の製造業を衰退させ白人中間層の雇用を奪った。彼らの苦境と不満が「トランプ」を生み落としたのは周知の事実だ。そして彼らの大統領は、市場の経済合理性を度外視し、彼らの雇用を奪った諸外国に対して政治的に高関税の罰を科しているのだ。

外に敵を求めるしかない

経済学の教科書は「先進国の製造業が新興国に移転しても、先進国にはより付加価値や賃金の高い産業が創出される」と説いている。

実際、米国はグーグルやエヌビディアなど最新AI（人工知能）を含めたビッグテックをいくつも生み出した。2024年の国民1人当たり名目GDP（国内総生産）は世界7位だが、タックスヘイブンを除けば主要国では圧倒的首位。その実額8万5812ドルは実に日本の2.6倍にもなる（IMF〈国際通貨基金〉調べ）。

そのため本来、疲弊した中間層を支援するなら「ハイテク長者や金融部門への課税を強化して所得再分配政策を進めるべきだ」（BNPパリバ証券の河野龍太郎チーフエコノミスト）。しかし自由至上主義と政府不信が根強い米国では大胆な所得再分配政策は採りづらく、リベラルなバイデン前政権の下でも取り組みは限定的だった。