アメリカ市場の収益を牽引するのはマツダが‶ラージ商品群”と呼ぶ大型SUV（スポーツ多目的車）の「CX-90」と「CX-70」。ラージ商品群は1台当たり利益がマツダ車平均の約2倍と利益貢献度が高い。ただ、ラージ商品群はすべてが防府工場（山口県）で生産されているため、25％の追加関税の影響をモロに受けてしまう。
マツダのブランド価値はアメリカで近年向上してきたが、関税分を販売価格に転嫁した場合、消費者にどこまで受け入れられるかはわからない。1ドル=145円前後なら関税分を負担して販売価格を据え置くことは可能かもしれないが利益は犠牲となる。円高に進めば赤字になる恐れもある。
東海東京インテリジェンス・ラボの杉浦誠司シニアアナリストは、「ラージ商品群の原価企画を1ドル＝120～130円で組んで開発していたなら、関税によって収益は厳しくなるだろう。競合のトヨタ自動車はアメリカでの販売価格を据え置くと報じられており、マツダが値上げをすれば販売台数は大きく減る可能性が高い」と分析する。
‶ラージ”のアメリカ生産は難しい
関税対策として、今後はアメリカ生産の拡大に迫られる。マツダが持つアメリカ生産拠点はトヨタと共同運営するアラバマ工場のみ。現状はそこで中型SUV「CX-50」1車種を生産している。
ラージ商品群の関税回避にはアラバマ移管が必要だが、毛籠社長は「サプライチェーンがアメリカまでついてこない」と否定する。一方、CX-50とベースが共通する小型SUVの「CX-30」などは「アメリカで生産することがあってもいい」（毛籠社長）とする。もっとも、アラバマ工場の生産能力は年間15万台で現状の余力は5万台ほど。それ以上生産を拡大するには大型投資をしなければならない。
悩ましいのは、アメリカでの生産拡大が日本国内の生産減を招くということ。マツダ単体の問題にとどまらず、広島の地場サプライヤーの経営問題とセットになるだけにどう対応するのかが難しい。
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