JR東日本｢外国人材の育成｣で人手不足補えるか　｢特定技能｣合格者は現場で就労､他社に拡大も？

日本国内で働く外国人の数は年々増えている。2024年10月末時点の外国人労働者数は230万人。製造業、飲食業、小売業などで多くの外国人労働者が働いている。

外国人が日本で就労する資格としては、①永住者や日本人の配偶者など「身分に基づき在留する者」、②大学教授、企業経営者、報道関係者、プロスポーツ選手など「就労目的で認められる在留資格」、③開発途上国への国際貢献を目的とした「技能実習」、④留学生などのアルバイト（週28時間以内）など「資格外活動」、⑤EPA（経済連携協定）に基づく外国人看護師など「特定活動」といったものがある。

車両整備の講義を受ける外国人研修生たち（記者撮影）

鉄道分野も「特定技能」に

さらに、2019年4月からは人材確保が困難な状況にある産業において、一定の専門性・技能を持つ外国人を受け入れる「特定技能」制度が始まった。技能実習は日本でしか得られない技術を習得して母国で広めてもらうという国際貢献を目的に1993年から始まったが、安い労働力を確保するための抜け穴として制度を活用し、理念と実態が乖離するという事例も見られた。

そこで、特定技能制度は実態に向き合い、「人手不足の解消につなげる」という目的を前面に押し出した。有資格者は即戦力として期待されるため、日本語試験（基本的な日本が理解できる日本語能力試験N4以上）のほか、技能や専門性を有することを証明する「特定技能評価試験」の合格が要件となる。

逆にいうと、技能実習生が専門性を活かして特定技能に切り替えることで引き続き日本で働くことも可能になる。