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日本企業の合併･買収（M＆A）案件増加が､アナリスト調査の少ない中小企業に投資するファンドに高パフォーマンスをもたらしている。
ニッチ･ジャングル日本株オーファン･カンパニー･SDGファンドはブルームバーグのデータによると年初来6％以上のリターン（2月末まで）だ。ユーロベースのTOPIXスモール指数（税引き後配当込み）の3％を上回り､同様のファンドで上位1％に入る。これまで利益を得た20社のうち半数は2022年のファンドに立ち上げ後に買収された企業だ。
日本企業へのガバナンス（統治）や株主還元の圧力が強まり､ブルームバーグのデータによると買収につながりやすい株式公開買い付け（TOB）案件数は昨年94件とさかのぼることが可能な1998年以降で最多､今年も2月25日時点で24件と初めて年100件を超すペースで増えている。こうしたM＆A案件がファンドのパフォーマンスを押し上げている。
運用会社ニッチ･アセット･マネジメントのファンドマネジャー､マッシモ･バジアーニ氏とアンドレア･アンドレアス氏はブルームバーグのインタビューで投資基準について､アナリストの調査が皆無またはほとんどない日本の小型株でネットキャッシュを持つ割安株だと明らかにした。
ファンド運営については､ポートフォリオに含まれる約150社のうち7割以上の企業に取材している株式アナリストのサリーナ･レッグ氏の調査を基にしている。 対象企業は少なくとも10年間の上場､最低でも約20億円の浮動株があることを条件にしている。
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