｢トランプ2.0｣は吉か凶か､2025年の経済を読む FRBがトランプ氏の政策に翻弄されるのは必至

FRBのパウエル議長がインフレ的なトランプ政策に翻弄されるのは必至だ（写真：Getty Images）

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アメリカのトランプ次期政権の経済政策は関税強化、移民規制、大幅減税と多くがインフレ的だ。減税は総需要を刺激し、関税強化や移民規制は総供給を制約するから、需給逼迫でインフレを助長する。

下図にあるとおり、確かに現在のアメリカの失業率は歴史的に低く完全雇用に近い。そのため、インフレ再燃リスクは無視しえない。

一方、移民規制や関税強化が資源配分を歪めれば、生産性上昇率や潜在成長率を低下させるリスクがある。また、大幅な関税強化が総需要に悪影響を与えかねない。

単純ではない政策効果

はたして2025年の世界経済は、アメリカを中心にインフレと景気悪化が共存するスタグフレーションに陥るのだろうか。

トランピズムがうたうのは、高学歴のエリート層による移民政策やグローバリゼーションで困窮化した低中所得層の救済だ。国境管理、経済ナショナリズム、米国第一の外交政策の3つで構成される。

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【関税強化は経済ナショナリズムに対応】