｢石破は安倍の後継者｣トランプ元側近が語る本音 ジョン･ボルトン元大統領補佐官に聞く【前編】

合意の実現に当たっては、韓国の尹錫悦（ユン・ソンニョル）大統領と岸田首相が大いなる政治的勇気を奮う必要があったが、3カ国にとってメリットは計り知れないほど大きい。申し分のない第一歩を踏み出すことができた。

とはいえ、まだすべきことは多い。中国の脅威が今後短期間で、さらに高まる見通しだからだ。中国は南シナ海の海域（や島々など）の領有権を主張しており、その範囲は南シナ海の8割超に及ぶ。おそらく最初は台湾に焦点が当てられるだろうが、そうなれば、南シナ海にも脅威が及ぶ。対中抑止政策を維持するための最善策は何かを考えなければならない。

日鉄のUSスチール買収は「感情論」で語られている

――日本製鉄のUSスチール買収計画についてお伺いします。全米鉄鋼労働組合（USW）が買収に反対しており、トランプ前大統領は買収阻止を明言しています。ハリス氏もバイデン大統領にならい、激戦州のブルーカラー層を意識し、買収に後ろ向きの姿勢を見せています。アメリカにとって日本はアジアで最も重要な同盟国です。買収が問題を引き起こすとは考えにくいのですが、すべては「政治」のなせる業なのでしょうか。

もちろん、政治的な思惑によるものだ。主に中国のせいで、世界では鉄鋼の生産過剰が続いており、USスチールの財務状況は芳しくない。買収により、USスチールの経営は強固になる。だからこそ、このような形で政治が介入してくるのは残念だ。

とはいえ、USスチールの労働者が日鉄本社に対し、「アメリカの雇用を減らすつもりはないと確約してほしい」と主張するのは当然だ。日鉄は、より効率的な鉄鋼製造の技術を有しているのだから、アメリカの労働者を雇い続ければ、すべてがうまくいく。

アメリカの多くの産業が、中国などとの競争で困難な状況に陥っている。USスチールの苦境も、（アメリカの製造業が）長年放置されてきた結果だ。

しかし実際のところ、興味深いことに多くの鉄鋼労働者は買収に賛成している。仕事を失わずにすむと考えているのだ。つまり、買収が難航しているのは、この問題が感情論で語られるからだ。私が買収の可否を決められる立場にあったら、「条件付き」で買収を許可する。