新たな｢高齢期像｣を体現した社会をつくるには シニアの待遇改善､在職老齢年金撤廃が急務だ

（写真：Shoko Takayasu/Bloomberg）

政府は9月13日に「高齢社会対策大綱」を閣議決定した。高齢社会対策とは、高齢化率が一層高まる社会を前提に、全世代にとって持続可能な社会を築くための取り組みをいう。大綱はその指針であり、5年に一度見直しが行われている。

筆者は、大綱の策定のための検討会に委員として関与した。ここでは個人的な見解として、大綱の中で注目した点を取り上げる。

「新たな高齢期像」と雇用の質

それは、高齢者の体力的な若返りなどを踏まえて「65歳以上を一律に捉えることは現実的ではない。年齢によって、『支える側』と『支えられる側』を画することは実態に合わないものとなっており、新たな高齢期像を志向すべき時代が到来しつつある」という指摘だ。