その接待､1万円が｢経費で落ちるか否か｣の分岐点 ｢2024年度税制改正｣を踏まえた経理上の留意点

飲食費の1万円基準に該当する金額は、インボイスの有無によっても変わる（写真：ahirun／PIXTA）

2024年度税制改正で「飲食費」の上限が1万円に

2024年度税制改正では、交際費に関して2つの改正が行なわれました。

1つは交際費から除かれる飲食費の上限額の変更で、1人あたり5000円だった上限額が1万円に引き上げられました。

もう1つは、接待飲食費の50%損金算入特例と中小法人の定額控除限度額（年800万円）の特例の適用期限延長で、その適用期限が、2027年3月31日までと3年間延長されました。

法人税における交際費の取扱いは、租税特別措置法により時限措置として定められていますので、その時々における取扱いとその期限を確認するようにしましょう。

（1）原則は損金不算入

法人が事業のために支出した交際費は経費に該当しますが、法人税の計算では損金とならない、つまり経費扱いにできないというのが基本ルールになります。

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【目的は法人の経費の「無駄使い」を減らすこと】