メルカリが台湾へ､透ける｢米国リストラ｣の教訓 アプリも現法もなし､リーズナブル設計がカギ？

イギリス、アメリカで苦戦してきたメルカリ。仕切り直しのカギを握る台湾事業の戦略とは（撮影：今井康一）

「世界のメルカリ」に向けて、仕切り直しの第一歩だ。

フリマアプリ大手のメルカリは8月29日、台湾への進出を発表した。日本で出品された商品を現地のユーザーが購入できる「越境EC」の形をとり、繁体字の「美露可利（メルカリ）」の名を冠したサイトを立ち上げた。

メルカリは2019年から、BEENOSグループなど74社のパートナーと連携し、約120の国・地域で間接的な越境ECを展開。海外での人気が根強い日本のアニメやマンガの関連グッズ、比較的状態がよいとされる中古のブランド品・デジタルカメラなどが牽引し、同社の越境EC事業のGMV（流通取引総額）は前年比約3.5倍に成長している（実数は非公表）。

中でも台湾は訪日経験を持つ消費者も多く、メルカリにおける越境ECで、取引金額・件数ともに中国に次いで2位につける市場だ。足元では、物価上昇を受けて節約志向が高まり、現地のリユース品への需要自体も強まっている。

創業間もなく海外進出に挑戦するも…

こうした理由から、台湾ではパートナーが運営するサイト上での販売だけでなく、自社サイトで直接的な接点を持つに至った。越境EC担当の執行役員である迫俊亮氏は「メルカリは今後もグローバルマーケットプレイスの実現に向けて、越境を軸としたグローバルへの挑戦を続けていく」と意気込みを語った。

8月に実施したインタビューで、アメリカ事業について「投資が大きすぎたという、経営としての反省はある」と語っていた山田進太郎CEO（撮影：今井康一）

創業者である山田進太郎CEOの強い思いの下、当初から世界展開に意欲的だったメルカリ。創業翌年の2014年にアメリカへ進出し、2015年にはイギリスでも現地法人を立ち上げた。

しかし、思うような成果が得られなかったイギリスからは早々に撤退。ここ数年はアメリカでも激しい競争やインフレ影響などに苦戦し、今年6月には大規模なリストラを迫られた。

海外進出に黄信号が灯る中、仕切り直しのカギを握る台湾進出には、アメリカをはじめとする海外での教訓が多く盛り込まれている。