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2023年に竣工した潜水艦「はくげい」。引渡式には多くの防衛省関係者が出席した（写真：川崎重工業）
「潜水艦村の常識が、世の中の流れから取り残されていたのだろう」
重工大手の川崎重工業が海上自衛隊の潜水艦乗組員らに対し、金品や飲食代を提供していた問題が明らかになった。こうした癒着行為は少なくとも6年前から続けられていた。
この間、川崎重工は取引先との架空取引によって十数億円規模の裏金を捻出、原資に充てていたとみられる。大阪国税局の指摘により発覚し、2023年度有価証券報告書に税金費用として6億円を計上した。
だが、判明したのはあくまで国税局が調査した期間分にすぎない。実際には「数十年にわたる慣習だったのではないか」（防衛省関係者）との見方が強い。同ニュースを見た海自OBは、冒頭のように語った。
必ず受注が取れるうまい案件
現在、日本で潜水艦を建造できるのは、三菱重工業と川崎重工しかなく、隔年で交互に受注している。海自が保有する25隻の潜水艦のうち12隻が川崎重工製だ。
「必ず受注が取れるうまい案件」（重工幹部）で、受注額は1隻当たり400億円規模。修理も特定の事業者に委託する随意契約で2社が寡占している。
確実に受注が取れる案件に関して、なぜ癒着行為をする必要があったのか。「コミュニケーションの向上を図るための懇親がエスカレートしていったのではないか」（川崎重工）。
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